
政府は29日に公表した9月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。ただ、物価上昇の影響で家計に節約志向がみられ、「生活必需品に対する支援が重要となる」と指摘した。
報告は食料品を中心とする物価高について、特に節約余地の小さい低所得世帯にとって「より大きな負担になっている」と分析。中東情勢悪化に伴う原油高騰の価格転嫁が進み、9月以降は食料品の値上げが広がる見通しで、さらなる負担増に留意が必要だとの見方を示した。
〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む高市早苗首相(右から3人目)=29日午後、首相官邸
2026年09月29日 20時00分