消費減税、着実な実施求める＝年内の政策課題を議論―諮問会議
政府は３０日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、内閣が年内に取り組むべき課題を議論した。民間議員は、足元の消費が力強さを欠く背景として「２０２２年度以降の物価高による家計の実質所得の下押しがある」と指摘。中低所得世帯の負担を軽減するため、食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金の導入を着実に進めるべきだと訴えた。その上で、財政の信認確保のためにも２年後には税率を確実に元に戻すよう求めた。
実質賃金は足元でプラスで推移しているが、２１年以降の平均では賃金の伸びが物価上昇率（年２．６％）に追い付いていない。特に、食料品価格の伸びは同５．９％と大きく、民間議員は「中低所得者の実質所得の引き上げに向けた施策が重要」と強調した。一方、電気・ガス代支援やガソリン補助など、従来行ってきた一時的な物価高対策は「必要性を精査し、所得の持続的な向上や負担構造の見直しへと重点を移すべきだ」とした。
首相は席上、「年末までの諮問会議で強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立する経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていく」と表明。「強く豊かな日本」投資枠や補正予算依存からの脱却方針について、年内に改定する「予算編成の基本方針」で具体化した上で、「通年の国債発行額を昨年同様、適切にコントロールしながら財政需要に対応する」と強調した。
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相（右から２人目）＝３０日午後、首相官邸
2026年09月30日 19時48分
