来年度予算編成、金利上昇留意を＝概算要求１４３兆円、議論開始―財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は３０日、財政制度分科会を開き、２０２７年度予算編成に向けた議論を始めた。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の予算編成改革に伴い、各省庁の概算要求総額は過去最大の約１４３兆円に膨らんだ。長期金利が３％台の高水準で推移する中、予算編成を巡り、有識者や経営者などで構成する委員からは金利上昇に留意を促す声が上がった。
分科会終了後に記者会見した増田寛也会長代理は、多くの委員が、財政に対する市場の信認を意識することの重要性を指摘したと説明。予算編成に当たっては「金利環境の変化を十分考える必要がある」と述べた。
金融市場では、人工知能（ＡＩ）の急激な普及に伴って巨額の資金調達が相次いでいる。増田氏によると、委員からはこうした世界的な民間の資金需要の高まりが金利上昇の背景にあるとの指摘が出た。また、来年度から導入する消費税減税や中低所得者への新たな給付制度に関し、財源の確保や既存の社会保障制度との整合性を考慮すべきだとの意見が聞かれた。
〔写真説明〕財政制度等審議会の財政制度分科会後、記者会見する増田寛也会長代理＝３０日午後、東京都千代田区
2026年09月30日 20時22分
