概要調査「同意しない」＝核ごみ最終処分、受け入れ否定―茨城県知事
茨城県の大井川和彦知事は２日の定例記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、第２段階の「概要調査」に進むことについて、「同意するつもりはない。わたしの判断が変わることはない」と語った。最終処分の受け入れも否定した。
同県常陸大宮市の鈴木定幸市長が９月３０日、第１段階の「文献調査」容認を表明したことを受けたもの。概要調査へ進むには、知事の同意が必要となる。
知事は反対の理由として、同県東海村に日本原子力発電の東海第２原発（運転停止中）が立地していることなどから、「（県は）国のエネルギー政策に大きく貢献し、負担も受け入れている。受益と負担のバランスが取れていないのではないか」と述べた。
その上で、「どこに造るかとなると、原発が立地していないところでまずは最初に検討したらいいんじゃないか」と指摘した。
これに対し、２日に記者会見した鈴木市長は「知事とわたしとでは見ている風景が違う」と反応。国への協力を求める可能性については、「今後開く住民説明会で、将来のために進めるべきだとの結論が出れば考えてもいい」と話した。
市長は同日、赤沢亮正経済産業相に対し、文献調査の受諾の意志を示す書類を送った。
〔写真説明〕定例会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地について、受け入れに同意しない考えを表明した茨城県の大井川和彦知事＝２日、水戸市
2026年10月02日 19時27分
