今後５年「集中投資期間」に＝戦略１７分野、年末に計画策定―成長戦略会議
政府は１日、日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、来年度予算案と併せて年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の方向性について議論した。人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略１７分野への官民投資を促進するため、２０２７年度から５年間を「集中投資期間」と位置付け、実行計画に重点分野と投資額を盛り込む方針を示した。
重点分野には、収益性や波及効果などを踏まえ、潜在成長率を効果的に押し上げる事業を特定する。民間企業に予見可能性を示すため、複数年度にわたる予算措置の方法も明確化する。
また経済安全保障上、特に重要な分野については特別会計で別枠管理する方針で、「社会経済構造の自律性」「他国・地域に対する優位性」「国際社会にとっての不可欠性」の確保につながる事業を条件とする。来年度予算案からの実行に向け、償還財源の裏付けがある「つなぎ国債」の発行や特別会計の設置など法整備も進める。
このほか年内の検討課題として、成長投資の障害となり得る建設分野の労働力不足への対応や、成長資金の供給、電力需要の増加に伴うインフラ整備などを挙げた。
【時事通信社】
〔写真説明〕日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相＝１日午後、首相官邸
〔写真説明〕日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相（左から２人目）＝１日午後、首相官邸
2026年10月01日 18時35分
