トランプ政権、米大手金融を調査＝黒人持ち家支援問題視―報道
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、米金融大手ウェルズ・ファーゴが設定した黒人の住宅所有を後押しする制度について、トランプ米政権が調査を始めると伝えた。トランプ政権は、バイデン前政権時代が後押ししてきた少数派に配慮する「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」の取り組みに否定的で、ＷＳＪはウェルズが反ＤＥＩ政策の新たな標的になったと指摘した。
ＷＳＪによると、米当局が同社のシャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）に送った書簡で、黒人など少数派の人種を優遇することで、金融機関に公正な融資の実施を定めた法律に違反していないかを調査すると通知した。
同社は２０１７年、少なくとも２５万人の黒人が２７年までに住宅を所有できるよう、６００億ドル（約９兆５０００億円）規模のローン提供を表明していた。ＷＳＪが引用した調査によると、２４年の黒人の持ち家率は４６％で、７３％の白人と大きな差があるという。
〔写真説明〕米金融大手ウェルズ・ファーゴの看板（ＡＦＰ時事）
2026年10月08日 08時36分
