租特・補助金見直し深掘り＝財源確保へ「着眼点」―関係閣僚・副大臣会議
政府は９日、租税特別措置（租特）や補助金、基金の徹底見直しに向けた関係閣僚・副大臣会議を首相官邸で開いた。２０２７年度予算編成が本格化する中、片山さつき財務相が担当大臣として見直しの「着眼点」を提示。消費税減税や防衛力強化など、膨らむ財政需要に対応する財源の確保につなげたい考えだ。
片山財務相は同日の閣議後記者会見で、強い経済と財政の持続可能性の両立へ必要不可欠な取り組みだとし、「見直しのギアを上げて徹底的に進めていく」と述べた。
会議では、補助金や基金への過度な依存を是正し、効果検証に不断に取り組む方針を確認。その上で、補助金に対しては「費用対効果の検証」「目的・手段の妥当性や出口戦略の明確化」「重複の排除」などを見直しの着眼点として示した。基金に関しては、滞留資金を国庫返納し、再活用を促した。
〔写真説明〕租税特別措置（租特）や補助金、基金の徹底見直しに向けた関係閣僚・副大臣会議で発言する木原稔官房長官（前列左から４人目）＝９日午前、首相官邸
〔写真説明〕閣議後に記者会見する片山さつき財務相＝９日午前、国会内
2026年10月09日 10時56分
