農家に売上高５％給付案＝消費減税の減収補填―政府検討
来年４月から２年間限定で実施する食料品の消費税減税を巡り、収入減少が懸念される中小零細の農家に対し、政府が売上高の５％程度を給付して補填（ほてん）する案を検討していることが９日、分かった。必要な予算額は２０００億円程度と見込まれ、来年度予算に計上する方向で調整する。
現行制度では、課税売上高が１０００万円以下の農家は免税事業者として、消費税の納付を免除されている。食料品の消費税率が８％から１％に下がれば、売り上げにかかる税額が減る一方、肥料や燃料の仕入れにかかる税額は１０％で変わらないため、収入が減って経営が圧迫される恐れがある。売上高の５％程度は標準的な農家の減収分をほぼ補填する水準となる。
2026年10月09日 17時46分
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