経済財政計画、推進体制刷新を＝管理・点検機能の強化求める―諮問会議
政府は９日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、今後の経済財政運営の推進体制について議論した。民間議員は、７月に策定した「中長期経済財政計画」について「政策の実行・点検・見直しを定期的かつ継続的に行う政府全体の運営枠組みとして具体化すべきだ」と提言。体制の再構築に向け、諮問会議の下に設置されている経済・財政一体改革推進委員会を刷新し、改革の進捗（しんちょく）管理・点検機能を強化するよう求めた。
首相は席上、「中長期的な財政運営の考え方や見通しを、透明性高く一貫して示していく」と述べた。
政府は７月に策定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、目指す経済と財政の姿を中長期経済財政計画として定め、２０２７～４０年度を計画期間とした。原則５年ごとに包括的な検証と見直しを行うが、民間議員はこれに加えて毎年度、経済・財政の実績や政策効果、中長期的な見通し、計画の進捗などを把握・分析した上で、「諮問会議に報告し、政策の見直しや予算編成に反映する仕組み」が必要だと指摘した。
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相（右から２人目）＝９日午後、首相官邸
2026年10月09日 19時43分
