
金融庁は9日、出前館株のインサイダー取引を巡り、証券取引等監視委員会が課徴金納付を命じるよう求めた勧告に関し、処分を見送った。「投資判断に影響を及ぼす事実の伝達を受けたと認めるのは困難」などと判断した。
監視委は2025年1月、LINE(現LINEヤフー)の韓国子会社で働いていた元従業員男性が、出前館とLINEの資本業務提携が公表される前に出前館株を買い付けたと判断。金融庁に課徴金1464万円の納付を命じるよう勧告していた。
〔写真説明〕金融庁=東京都千代田区
2026年10月09日 21時41分