
GMOインターネットは24日、外国為替証拠金取引(FX)の自動売買用に貸し出しているサーバーに対する不正アクセス問題で、政府に対して「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したことを明らかにした。不正アクセスが原因による悪質な操作で利用者に金銭的な被害が生じており、同社が損失を補償することも発表した。
同社はまた、金銭的被害の有無にかかわらず、全ての利用者に一律5000円の見舞金を支払う。不正アクセスの影響の可能性があるサーバーは2万6739件に上る。
補償は不正取引で生じた損失や手数料などが対象。11月6日までにメールなどで申請方法や必要書類などを通知する。
GMOは攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けていることも明らかにした。応じない場合、同社や利用者の情報を公開するなどと脅迫されているという。同社は「攻撃者の要求には応じない」と表明し、警察に捜査を要請した。
〔写真説明〕GMOインターネットを傘下に持つGMOインターネットグループ本社=東京都渋谷区
2026年10月24日 17時05分