ＰＨＰ対応、異例の呼び掛け＝政府、経済・社会の打撃懸念
ウェブサイトに広く使われるプログラミング言語「ＰＨＰ」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったことを受け、政府は高市早苗首相がＳＮＳで注意を繰り返し喚起するなど、異例の情報発信に努めた。サイバー攻撃による個人情報の漏えいも頻発しており、後手に回れば経済・社会に打撃を与えかねないとの懸念が背景にある。
首相は２１日夜、国民に対する「大至急のお願い」をＸ（旧ツイッター）に投稿し、ＰＨＰをウェブサイトで使っている場合は修正パッチを可及的速やかに適用するよう要請。適用困難なら「サイトの一時停止も有効策の一つだ」と呼び掛けた。
さらに２２日昼には自身のサイトへのアクセスを遮断したと明らかにし、「一時停止も重要だ」と改めて強調。国家サイバー統括室（ＮＣＯ）のアカウントをフォローするよう求めた。ＮＣＯはＸで「適切な対応がなされない場合、サイトなどが侵害を受ける可能性がある」と指摘した。
首相は２２日、ＮＣＯトップの飯田陽一内閣サイバー官と首相官邸で約３５分間面会し、ＰＨＰ問題に関する報告を聴取。その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて関係閣僚と対応を協議した。
政府が今回、前のめりに情報発信したのは「緊急性が高い」（政府筋）との判断からだ。木原稔官房長官は２２日の記者会見で「被害の報告は受けていない」と説明。政府関係者は「他国でも首脳が呼び掛けたケースがあった。パッチ適用も報告されており、効果はあった」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝２２日午後、首相官邸
2026年10月22日 19時35分
