茂木外相「公正な経済秩序」訴え＝ＡＰＥＣ会議、オンラインで開催
【北京時事】日米中ロなど２１カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は３日、オンラインで閣僚会議を開いた。茂木敏充外相は、世界経済の不確実性が高まる中、サプライチェーン（供給網）への悪影響を避けるため「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化」を訴えた。経済的威圧や保護主義への懸念が念頭にあるとみられる。外務省が４日発表した。
中国の王毅外相と王文濤商務相が共同議長を務めた。中国は１８～１９日に南部広東省深セン市でＡＰＥＣ首脳会議を開く。閣僚会議は通常、首脳会議の直前に対面形式で開かれることが多く、コロナ禍を除けばオンライン開催は異例。
赤沢亮正経済産業相は会議で「供給網を混乱させる重要鉱物の恣意（しい）的な輸出規制は控えるべきだ」と述べ、中国によるレアアース（希土類）規制をけん制。中東紛争に伴う原油高を受け、エネルギー供給網の安定も焦点となった。
王外相は、米国の自国優先の通商政策を念頭に「経済のグローバル化は逆風にさらされている」として、多国間貿易体制の維持を主張。王商務相も「自由貿易の堅持」を求めた。
〔写真説明〕３日、オンラインで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議（中国外務省のホームページより・時事）
2026年11月04日 18時28分
