核ごみ交付金「配る必要ない」＝周辺自治体に、調査賛否が判明―茨城・常陸大宮市長
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、初期の文献調査が始まった茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が４日、日本記者クラブで会見した。文献調査の受け入れで支給される最大２０億円の国の交付金について「周辺自治体に配る必要性はない」との考えを示した。交付金を受け取るか否かで賛否が分かり、首長へのプレッシャーになりかねないとした。
一方、次の概要調査の段階では「金額が大きくなる。周辺自治体と一緒に成長できるような使い方をしたい」と語った。概要調査を受け入れると、最大７０億円が支給される。
〔写真説明〕日本記者クラブで会見する茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長＝４日、東京都千代田区
2026年11月04日 16時16分
