政府、消費減税法案「最善の方法」＝国民民主の対案議論―衆院財金委
衆院財務金融委員会は４日、消費税減税関連法案を巡り、質疑を行った。国民民主党が提出した対案も議論されたが、政府側は地方税収への影響も念頭に「支援の十分性と迅速性の観点から（政府案が）最善の方法だ」（鈴木英敬総務副大臣）との立場を強調した。
国民民主は、住民税の控除額引き上げや給付で、幅広い中間層を対象に最大年５万円程度の負担軽減を図ると主張。同党の田中健議員は政府案の見直しを含めた検討を求めた。
片山さつき財務相は、これに応じない姿勢を示す一方、国民民主が財源として挙げた、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の売却加速で増加が見込まれる国庫納付金の活用に関しては「予算編成過程で検討する」と説明した。
2026年11月04日 18時10分
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