経団連の筒井義信会長は4日、米中間選挙での与党共和党の敗北を受けて「トランプ関税に一定の歯止めがかかることが望ましい」との談話を発表した。 筒井氏は外交面では「残り2年間、トランプ大統領色が強まる可能性がある」と指摘。その上で、日本にとっては「米国との同盟と経済関係の一層の強化が不可欠であることに変わりはない」とし、「経団連としてそれらに貢献していく」と強調した。
2026年11月04日 18時27分
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