高齢者窓口負担、原則３割へ＝現役世代の負担軽減で―財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が４日に開いた分科会で、高齢者医療費の窓口負担について、一定の負担能力を持つ高齢者は原則３割とする方向を目指すべきだとの意見が相次いだ。年齢による一律の区分を見直し、現役世代が社会保険料の負担が軽減されたと実感できる改革につなげたい考え。
分科会の増田寛也会長代理は終了後の記者会見で、窓口負担の引き上げについて「高齢者医療制度の持続可能性を高め、現役世代との負担の公平を図ることが必要だ」と説明した。低所得者の受診機会の確保が大前提とした上で、「３割負担の対象拡大を図ることが今年の大きな目標だ」と述べた。
〔写真説明〕財政制度等審議会分科会の増田寛也会長代理＝９月３０日、東京都千代田区
2026年11月04日 21時02分
