米財務省、国債買い戻し拡充継続＝最大１１兆円、金利抑制で
【ワシントン時事】米財務省は４日、長期国債の買い戻し拡充策を継続すると発表した。期限は今月上旬までだったが、１回当たりの上限額を従来の３倍に当たる６０億ドル（約９５００億円）とする方針を維持。来年２月上旬までの３カ月間で計７００億ドル（約１１兆円）買い戻すことで、金利上昇を抑制する考えだ。
長期金利の指標となる１０年国債などを対象とする。人工知能（ＡＩ）ブームに伴う投資活発化やインフレ懸念などを受けて夏以降、長期国債の利回りは急上昇した。過度な動きは一服したものの、利回りは高水準にとどまる。
金利の抑え込みはトランプ政権にとって重要課題だ。財政悪化の一因となっている国債の利払い費の膨張を防ぐほか、長期金利に連動する住宅ローン金利を下げ、低迷する住宅市況を活性化する狙いがある。
３日投開票の中間選挙では「アフォーダビリティー（手頃な価格）」の実現が争点だったが、住居費上昇を含めた物価高が有権者の不興を買い、与党共和党は大敗した。
〔写真説明〕米財務省＝ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年11月05日 09時34分
