
財務省は5日、個人向け国債の魅力向上策として、「複利型」の商品や20年物などの超長期債を新設する案を示した。金利上昇で投資妙味が増していることから、商品性の改善によって個人の購入拡大を目指す。年内にも具体的な商品設計を詰める。
有識者で構成する「国の債務管理に関する研究会」を開き、検討案を提示した。複利型は元本だけでなく運用益も含めて利息を算出する方式で、投資家にとってより多くの利益が見込める。このほか、最低1万円としている購入単位を引き下げる案や、中途換金できない期間(原則発行後1年間)を短縮する案も示した。
〔写真説明〕財務省=東京都千代田区
2026年11月05日 20時12分