防衛財源、国債への依存をけん制＝発行前提の議論に慎重―財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５日、歳出改革部会を開き、防衛力強化を巡り議論した。財務省は、２０２２年の現行の安全保障関連３文書策定時に「国債発行が前提となることがあってはならない」とした有識者会議の報告書の方針を踏襲すべきだとの考え方を示した。委員からも国債発行をけん制する意見が相次いだ。
歳出改革部会の土居丈朗部会長代理は終了後の記者会見で、防衛費増額分について、委員から増税などを含む安定財源で賄うべきだとの意見が出たと説明。防衛財源を国債に依存した場合、「平時の備えを国債で賄うことになり、有事に発行余力を失った状態で臨まなければならなくなる」との懸念が複数の委員から示されたという。
2026年11月05日 20時37分
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