ロシア、ＪＴ資産を管理下に＝対日圧力強化の一環か
ロシアのプーチン大統領は５日、日本たばこ産業（ＪＴ）がロシアに保有する資産を同国企業の一時管理下に移すよう命じた。大統領令に署名した。ロシアは最近、プーチン氏の北方領土訪問や北海道新聞記者の拘束など対日圧力を強めており、日本企業にも影響が及んだ形だ。
一時管理制度は２０２３年、欧米などによるロシアの資産凍結に対抗するため大統領令に基づき設けられた。企業側は所有権を維持するが、事実上経営権を失う。インタファクス通信によれば、世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初という。
ＪＴの海外事業を手がける「ＪＴインターナショナル」（ＪＴＩ）のホームページによると、ＪＴＩは１９９９年からロシア事業を展開。０７年にはロシアのたばこ市場で首位となった。ロシア国内には４カ所の生産拠点があり、従業員は約４０００人に上る。
ＪＴは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況および今後取り得る選択肢について精査している」とコメントした。
〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝４日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
2026年11月05日 22時45分
