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賃上げ税制、廃止意見相次ぐ＝政府税調、中小向け租特を議論

政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、専門家会合を開き、今年度末に適用期限を迎える中小企業向けの租税特別措置（租特）の扱いを議論した。賃上げ促進税制や軽減税率については、効果を疑問視する声や「役割を終えた」などと廃止を求める意見が相次いだ。

2026年11月10日 19時47分

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