与党、少数参院で多数派工作＝消費減税法案、１１日審議入り
食料品の消費税減税関連法案は、１１日に参院で審議入りする。与党の自民党と日本維新の会は参院で少数にとどまっており、成立のためには野党の協力が不可欠。「是々非々」路線を掲げる国民民主党や、長らく連立与党の一角を占めてきた公明党に照準を定める。ただ、両党とも衆院では反対しており、多数派工作の成否は不透明だ。
法案は６日に衆院を通過した。与野党は、１１日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行う日程で合意。高市早苗首相も出席する。その後は、新設の特別委員会で１３日から実質審議に入る見通しだ。
衆院審議では、減税の財源や、併せて導入する「就業者負担軽減支援金」の制度設計が、主な論点になった。野党側は詳細を明らかにするよう迫ったが、首相ら政府側は「財源は２０２７年度予算の編成過程で検討する」との答弁に終始。支援金の対象者も「現役勤労者の３割以上」との説明にとどまった。
対案として、国民民主は所得・住民税減税、公明は現金給付を主張したが、政府・与党はいずれも拒否。衆院採決では全野党が反対に回った。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は６日の衆院通過を受け、記者団に「法案の中身が変われば、もう一度（賛否を）判断することはあり得る」と強調。公明の西田実仁幹事長も記者会見で「質疑を通して不明点が明らかになるか、さまざまな変更がなされるか見極める」と含みを残した。
こうした状況を踏まえ、政権幹部は「参院では言える数字が増えるかもしれない。数字が変われば、衆院で反対した党も参院で賛成してくれるかもしれない」と期待。これに対し、自民関係者は「国民民主や公明を取り込もうとしたら、どれくらいの要求を突きつけられるか分からない」と警戒感を示す。
一方、衆院では衆院議員の定数削減法案に焦点が移る。与党と国民民主は比例代表の３１減で合意。９日にも法案概要を取りまとめるが、他の野党は強く反発している。
もっとも、審議の進め方を巡っては、３党間で足並みの乱れも目立つ。国民民主側は付託先となる衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金見直し法案の審議を優先するよう主張。定数削減法案を重視する維新側は不快感を示している。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院本会議で消費税減税関連法案が可決され、一礼する高市早苗首相（右から２人目）＝６日、国会内
2026年11月08日 07時01分
