米、国連報告書に反発＝イラン攻撃で「戦争犯罪」指摘
【ワシントン時事】国連人権理事会が設置した独立調査団が、イランの小学校などへの攻撃を「米国の戦争犯罪」と指摘する報告書を公表したことを受け、米国務省当局者は１８日、取材に対し「この報告書の信頼性を認めない」と反発した。その上で「市民保護は米国にとって最重要だ」と強調した。
トランプ米大統領は２期目就任直後の２０２５年２月、人権理からの離脱を表明した。国務省当局者は「人権理は、抑圧的な体制に譲歩する一方で反米的なレトリックや反ユダヤ主義を助長している」などと批判した。
米軍の対イラン軍事作戦やイラン政府による自国民弾圧などに関する報告書は、１５０人以上が死亡したとされるイラン南部ミナブの小学校などへの２月末の攻撃について「米国が戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠がある」と主張した。
〔写真説明〕攻撃で破壊されたイラン南部ミナブの小学校＝８月１０日（ＡＦＰ時事）
2026年09月19日 08時40分
