東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長と日本原子力発電の村松衛社長らは18日、青森県むつ市を訪れ、山本知也市長と面談した。両社の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する同市の中間貯蔵施設に、新たに関西電力と東北電力が参画の意向を示していると伝達した。
東電HDと原電などは昨年12月、両社だけでは当初計画していた最終貯蔵量の5000トンに達しない確率が高いとして、他社の使用済み燃料も受け入れる「事業者間連携」の検討を始めたいと県や市に申し入れた。山本市長が今年8月、検討入りを容認したことを受け、原発を持つ他の電力8社に参画意向を確認していた。
山本市長は事業者間連携について、直ちに判断することはないと述べた。
【時事通信社】
2026年09月18日 13時29分
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