内閣支持率５４％、発足後最低＝食品消費税ゼロ、４割が希望―時事世論調査
時事通信が１２～１５日に実施した６月の世論調査によると、高市内閣の支持率は５４．３％だった。前月から５．１ポイント落ち込み、政権発足後の最低を更新。不支持率は前月比２．５ポイント増の２２．２％で発足後最高となった。高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選などで他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿していたとする報道などが影響したとみられる。
食料品の消費税減税を巡り、税率を０％とすべきか１％にすべきかを尋ねたところ、４０．７％が「０％」を選んだ。「１％」を選んだのは２９．４％。「減税は必要ない」は２２．１％。自民支持層に限れば「０％」が３３．５％、「１％」が３６．９％と拮抗（きっこう）した。
中傷動画について、首相は繰り返し関与を否定している。こうした説明に「納得できない」と答えた人は４０．４％に上った。「どちらとも言えない・分からない」は４０．２％、「納得できる」とした人は１９．４％だった。
内閣を支持する理由（複数回答可）のトップは「リーダーシップがある」で２３．０％。支持しない理由（同）では「首相を信頼できない」の９．２％だった。
政党支持率は自民が２２．８％で首位を維持したものの、前月比５．０ポイント減。参政党２．９％（前月比０．８ポイント減）、公明党２．３％（同０．３ポイント増）と続いた。国民民主党、中道改革連合、日本維新の会は各２．１％。立憲民主党１．７％、共産党１．３％、チームみらい１．２％、日本保守党０．９％、れいわ新選組０．４％、社民党０．４％だった。「支持政党なし」は５６．４％に上った。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。
〔写真説明〕高市早苗首相＝１５日、イタリア・ローマ
2026年06月19日 09時34分
