
政府は、人工知能(AI)政策の指針となる「AI基本計画」の改定案を公表した。最先端のAIモデル「クロード・ミュトス」などを念頭に「AIを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まる」と指摘。外国政府機関やAI開発企業との連携を進める方針を示した。公表は19日付。
基本計画は、昨年5月に成立したAI法に基づき、同12月に初めて策定された。AIに関する技術の急速な進展を踏まえ、約半年での見直しとなる。政府はパブリックコメント(意見公募)を経て、近く閣議決定したい考えだ。
AIで生成されたコンテンツを判別する技術の開発支援など、偽・誤情報対策の強化も盛り込んだ。
一方で「AIは組織や社会の意思決定と実行を担える主体へと進展している」との認識を強調。「自律行動型AI」の活用が経済力や防衛力、技術力など「国力に直結する」と記した。
〔写真説明〕米企業アンソロピックが開発した人工知能「クロード」のロゴマーク
2026年06月20日 10時32分