強制不妊「被害回復に全力」＝補償法施行１年、請求件数は減少―黄川田こども相
旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者らへの補償法が施行されてから１年を前に、黄川田仁志こども政策担当相は１６日の閣議後記者会見で、補償の請求件数は減少傾向にあるとして、「支給を着実に進め、被害回復に全力を尽くす」と述べた。
補償法は国の責任を認めた最高裁判決を受け、昨年１月１７日に施行された。手術を受けた人に１５００万円など、人工妊娠中絶手術の被害者には一時金２００万円を支給。被害者は不妊手術が約２万５０００人、中絶が約５万９０００人と推計される。
黄川田氏は「政府の責任は極めて重大で真摯（しんし）に反省する」と改めて謝罪。同法に基づく認定件数は昨年１１月末時点で累計１５６０件（中絶被害含む）だったとし、「請求件数を増やすため一層の周知広報が課題。全面解決に向け不断の努力を重ねる」と述べた。
〔写真説明〕黄川田仁志こども政策担当相
2026年01月16日 15時02分
