政府、今夏までに新金融戦略＝成長資金供給へ統治指針改訂―分科会初会合
政府は１５日、日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）の下に設置した「資産運用立国推進分科会」の初会合を開いた。成長資金の供給強化に向けて議論を進め、今夏までに金融分野の新たな成長戦略を策定する。５年ぶりにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）も改訂し、企業でも「貯蓄から投資」の流れを加速させる。
分科会長を務める片山さつき金融相は会議の冒頭、「日本経済の潜在力を解き放つとともに、国民の豊かさを向上させるための金融戦略を夏までに作成したい」と説明。企業統治改革を通じた企業の「稼ぐ力」の向上や、成長資金の供給拡大に向けた方策を検討する考えを示した。
金融庁は今年、企業統治指針を５年ぶりに改訂する。上場企業に対し、現預金をため込み過ぎず、設備や研究開発、人的資本への投資に適切に資金を振り向けているかの検証を求める方針だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕日本成長戦略会議の資産運用立国推進分科会で発言する片山さつき金融相＝１５日午前、東京都千代田区
2026年01月15日 17時41分
