「ストップ詐欺広告」始動＝通報サイト、市民参加で議論も―民間団体
インターネット上の詐欺広告について、通報を受け付ける民間の取り組みが１９日、スタートした。「ストップ詐欺広告」という通報サイトで、市民から寄せられた情報を公開し、詐欺広告に当たるかなどを判定。幅広く情報を共有することで、著名人の成り済まし広告による投資詐欺などの被害を防ぎたいとしている。
サイトは任意団体「デジタル民主主義２０３０」（東京）が運営。鈴木健代表は都内で記者会見し「オンライン詐欺の『入り口』の約８割はバナー広告やＳＮＳ広告などだが、明確な規制がない」と指摘した。
通報サイトは台湾で効果を上げた仕組みを参考に開発。不審な広告のＵＲＬやスクリーンショットなどを受け付け、「投資」「美容」「ギャンブル」といったジャンルとともに、判定結果を表示する。
当面は人の目で、表現の不自然さや著名人の公式情報との比較などから詐欺かどうかを判定。今後は人工知能（ＡＩ）も利用する。
１３日からの先行公開では約１００件の通報があったという。サイトの運営費用などはクラウドファンディングを呼び掛けている。
また、慶応大の駒村圭吾教授（憲法学）と連携。広告プラットフォーム規制の在り方などについて、市民による議論を深め、政策提言につなげたいとしている。
「ストップ詐欺広告」のＵＲＬは、ｈｔｔｐｓ：／／ａｎｔｉｆｒａｕｄ．ｄｄ２０３０．ｏｒｇ／。
〔写真説明〕通報サイト「ストップ詐欺広告」の立ち上げについて記者会見する「デジタル民主主義２０３０」の鈴木健代表（左）と駒村圭吾・慶応大教授＝１９日午前、東京都千代田区
2026年03月19日 19時18分
