自衛隊派遣、現時点で予定せず＝高市首相「法律の範囲内で」―参院予算委
参院予算委員会は１８日午前、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する一般質疑を行った。首相はイランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「自衛隊の派遣は現時点で予定していない」と表明。１９日の日米首脳会談に向け、「法律の範囲内で必要な対応を検討していく」と重ねて述べた。
首相はホルムズ海峡での航行の安全確保に関し「どのような対応が可能か、法的観点を含めた検討を行っている」と説明。トランプ米大統領が艦艇派遣を日本などに求めていることを問われ「日本の法律に従って、できることはできるが、できないことはできない。それをしっかりと伝える」と強調した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。
杉尾氏は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づき護衛艦や哨戒機を派遣する可能性を質問。首相は「完全な停戦合意が行われた後、貢献できることが皆無だとは言わない」と述べるにとどめた。
首相はまた、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域でのレアアース（希土類）開発について、日米首脳会談で協議すると明かした。「具体的な協力の在り方について議論をしていく」と語った。立民の村田享子氏への答弁。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗首相（手前）＝１８日午前、国会内
2026年03月18日 12時36分
