
気象庁と国土交通省は14日、氾濫(洪水)特別警報の新設などを盛り込み、一部改正した気象業務法と水防法を5月29日に施行すると発表した。防災気象情報の改善とともに、前日28日午後に情報発表システムを切り替えるが、大地震などが発生した場合は延期する可能性があるという。
防災気象情報の改善は、自治体が警戒レベル5「緊急安全確保」を出す特別警報と、レベル3「高齢者等避難」を出す警報との間に、レベル4「避難指示」を出す「危険警報」を導入する。河川の氾濫のほか、大雨、土砂災害、高潮の4種類がある。線状降水帯の直前予測情報も同じタイミングで運用を始める。
〔写真説明〕気象庁(写真左)と国土交通省
2026年04月14日 12時21分