
13日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.490%に上昇(債券価格は下落)した。日本相互証券によると、約27年ぶりの高水準。米・イスラエルとイランの停戦を巡る不透明感を受けた原油先物相場の上昇によるインフレ懸念から、日本国債は売られた。週明けの東京市場は株、円も売りが先行。中東不安でトリプル安の様相を呈した。
米国とイランは11、12両日にパキスタンで戦闘終結に向けて協議したが、合意に至らなかった。協議終了後、トランプ米大統領は米国がホルムズ海峡を封鎖する作業を始めたと明らかにするなど、「事態は混沌(こんとん)としており、投資意欲は後退している」(中堅証券)という。
長期金利は1999年2月、大蔵省(現財務省)の資金運用部が国債の買い入れの停止を決めたと伝わり、長期金利が急騰した「運用部ショック」時の2.440%を上回った。ニューヨーク原油先物相場の時間外取引で米国産標準油種WTIが1バレル=100ドルを突破し、米長期金利も上昇した。
一方、東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比636円49銭安の5万6287円62銭まで下落。中東情勢は依然不透明で、幅広い業種で売りが先行した。
外国為替市場では「有事のドル買い」で円安が進行。午前10時現在は1ドル=159円70~71銭と前週末比36銭の円安・ドル高。
【時事通信社】
〔写真説明〕2.490%に上昇した長期金利を示すモニター=13日午前、東京都中央区
2026年04月13日 11時00分