
運転者の適性把握などを行う安全運転管理者を事業所内で選任しなかったとして、警視庁神田署は15日、道交法違反容疑で、千葉市稲毛区の電気工事会社の30代男性社長=同市=と、法人としての同社を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。同署は起訴を検察の判断に委ねる「相当処分」の意見を付けた。社長は容疑を認め、「選任義務があることを知らなかった」などと話しているという。
送検容疑は2023年9月13日~昨年12月22日、千葉市内の事業所で、法令に定められた安全運転管理者を選任しなかった疑い。
捜査関係者によると、東京都千代田区で同月16日、同社が管理する乗用車が、路上に駐車していた40代男性の車に接触する事故が発生。同署は運転していた30代の同社社員の男を無免許運転の疑いで現行犯逮捕した。さらに同社を家宅捜索するなどして調べたところ、安全運転管理者がいないことが発覚した。
道交法では、5台以上の車を使用する事業所に安全運転管理者を選任することを義務付けており、運転者の出発前の点呼、酒気帯びではないことの確認などを行う必要がある。同社の千葉市内の事業所は7台を使用していたが、事故が発生するまで管理者を設置していなかったという。
〔写真説明〕警視庁本部=東京都千代田区
2026年04月15日 14時20分