テロ対策施設、間に合わず＝規制緩和で、運転期間延長か―東電柏崎原発
約１４年ぶりに営業運転を開始した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れている。６号機では２０２９年９月の設置期限に間に合わない恐れがあったが、原子力規制委員会が今月、特重施設の設置期限延長を決定。運転可能期間が延びる見通しとなった。
柏崎６、７号機は１７年１２月、規制委の審査に合格した。東電は最新の７号機から再稼働させる方針を示し、２４年春には核燃料を搬入。地元同意手続きが済み次第、再稼働できるよう準備を進めていた。
ところが、工事の人手不足などを理由に昨年２月、７号機特重施設の設置期限内の完成を断念し、２９年８月に延期した。６号機も同様に３１年９月に遅らせたが、本体工事計画の認可から５年以内という設置期限まで時間的余裕があったことから、東電は６号機を先行させる方針に転換。昨年１２月に地元同意手続きを完了させ、今年１月の再稼働にこぎ着けた。
特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃に備え、遠隔で原子炉を冷やす機能を持つ施設。設置期限を過ぎた原発の運転は認められないが、これまでに完成した全国の原発１２基のうち、期限に間に合ったのは１基のみだった。
そこで、規制委は今月、設置期限の起点を本体工事の計画認可時から営業運転開始時に変更する方針を了承。年内にも関連規則が施行される見通しとなった。
これにより６号機は３１年４月まで運転が認められる。一方、期限を過ぎた７号機は対象外で、施設完成まで運転できない。
〔写真説明〕東京電力柏崎刈羽原発＝２０２４年８月、新潟県柏崎市（ＡＦＰ時事）
2026年04月17日 09時29分
