中東情勢、影響沈静化を議論＝片山氏、アジア支援策説明―Ｇ７財務相会議
【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１５日午後（日本時間１６日午前）、米ワシントンで開かれた。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰に揺れる世界経済や金融市場の動向を議論。早期の沈静化が必要との認識を共有した。重要鉱物やウクライナ支援についても意見を交わした。
１６日に予定する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議に先立つ開催で、議長国はフランス。日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席したが、ベセント米財務長官は欠席した。
共同声明の採択は見送られたが、片山氏によると、参加国間で「ホルムズ海峡の自由通航も含め、事態をできるだけ沈静化に持っていかなければいけないという共通認識はあった」という。
片山氏は会議で、原油などの調達難に苦しむアジア諸国を金融・技術面で支援する方針を説明。終了後の記者会見で「アジア各国の経済については特に注視が必要だと強調した」と述べた。
また、原油先物市場の変動が為替市場にも波及していると指摘。その上で「国民生活や経済に影響を与えることから、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視している」と発言したという。
金融政策に関しては「今は様子見（の段階）と言う中銀総裁が多かった」と明らかにした。
【時事通信社】
〔写真説明〕先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見する片山さつき財務相＝１５日、ワシントン
2026年04月16日 14時15分
