
沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高(京都)の生徒ら2人が死亡した転覆事故を巡り、米軍飛行場の移設工事に関する同校の学習内容が、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示した文部科学省の対応について、同県の玉城デニー知事は25日、「踏み込み過ぎだ」と述べた。
玉城氏は、平和教育について「地域のさまざまな歴史、出来事などを学び、学生たちの考える力、判断する力を養っていくことだ」と指摘。その上で、「沖縄県での平和教育全般が偏向しているということではない」と述べた。
〔写真説明〕沖縄県の玉城デニー知事=4月24日、東京都内
2026年05月25日 15時48分