心理師協会と確認書締結＝ストーカー再発防止で―警視庁
ストーカー加害者の対策を強化し再発防止につなげるため、警視庁は１６日、東京公認心理師協会と確認書を締結した。
全国の警察では２０１６年以降、ストーカー加害者に治療を促すため、専門機関や医療機関につなげる取り組みがスタート。ただ実際に受診につながるケースは少なく、同庁人身安全対策課によると、昨年、同庁が扱った事案で書面警告や禁止命令が出された９５７件のうち、受診につながったのは２１件にとどまった。
そこで同協会と確認書を締結。危険性や切迫性が高い場合、同庁から同協会側に連絡し、国家資格の公認心理師による面談を行い、治療を促すよう要請する。警察官ではなく心理師が面談することで、加害者側の警戒心が薄まるほか、心理状態を的確に評価することが期待できるという。
また、治療の必要性を判断する際に用いるスクリーニングシートの作成を国立精神・神経医療研究センターに委託。海外で使用されているシートを参考に、同庁が扱った過去のストーカー事案に関するデータを基に作られる。２７年中に使用を開始する予定という。
１６日に行われた締結式で同庁生活安全部の宇田川佳宏部長は「ストーカー対策を強力に推進し、被害者の安全確保に努めていく」と話した。
2026年06月16日 20時46分
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