高裁１６件、全て「合憲」＝２月衆院選、最高裁判断へ―１票の格差訴訟
「１票の格差」が最大２．１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟の判決が１７日、出そろった。全ての判決が「合憲」と判断し、請求を退けた。原告側の上告を受け、今後最高裁が改めて判断を示す見通し。
１６件目となった名古屋高裁金沢支部の大野和明裁判長は同日、２０２４年衆院選から導入された、人口比を重視して定数を配分する「アダムズ方式」について「合理性が認められる」と指摘。その上で、「自然な人口移動以外の要因で格差が拡大したとはうかがわれない」とし、「格差の程度が著しいとは言えない」と結論付けた。
これまでの１５件の判決も同様の判断を示していた。
最大格差が２．０６倍だった２４年衆院選を巡る１票の格差訴訟でも、全ての高裁・支部判決が合憲と判断。最高裁は大法廷に回付せず、小法廷が合憲と判断し、上告を棄却した。
判決が出そろったことを受け、東京都内で記者会見した原告側の升永英俊弁護士は「（判決は）明らかに憲法解釈として間違っている」と批判した。
〔写真説明〕衆院選「１票の格差」訴訟で、名古屋高裁金沢支部の「合憲」判断について説明する原告側の弁護士ら＝１７日午後、金沢市
2026年06月17日 17時17分
