香川県工事談合、課徴金命令＝建設２７社に４．４億円―公取委
香川県発注工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２５日、県内の建設会社２９社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち２７社に計約４億４０００万円の課徴金納付を命じた。２０社には再発防止を求める排除措置命令も出した。
課徴金納付を命じられたのは、いずれも高松市の村上組、東讃建設、えびす石材土木、白雪興産など。つぼみ建設は違反を事前に申告し課徴金減免制度に基づき免除され、１社は廃業した。
公取委によると、各社は２０２１年５月～２４年９月、香川県が発注する予定価格３０００万円以上の土木工事２６８件で、事前の話し合いで受注予定者を決めるなどした。
村上組など大半は、０１年にも香川県や高松市の発注工事の入札で談合したとして、公取委から排除勧告を受けていた。村上組は「通知内容を精査し、適切に対応する」とコメントした。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年06月25日 19時04分
