政府は25日、経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、7月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の骨子案を示した。「強い経済」の実現に向け、総額370兆円を超える官民投資などによる「日本の成長力強化と安全・安心の確保」を柱に据えた。
骨子案には、財政出動の裏付けとして、危機管理・成長投資のための「強く豊かな日本」投資枠を創設すると明記。例年12月に策定する予算編成の基本方針も前倒しで骨太方針に盛り込む。
首相は席上、予算編成について「歳出規模の総額は経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものとしていく」と表明。積極的な財政出動を可能にするため、国と地方の総債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な低下を財政目標の中核に位置付ける方針を示した。
これまで財政健全化の指標として重視されてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)に関しては、首相は「複数年で改善・管理する」と説明した。民間議員は「単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく、必要に応じて一時的な悪化も許容し得るもの」として扱うよう提言した。
【時事通信社】
2026年06月25日 20時15分
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