安全航行の確信必要＝ホルムズ再開、署名後の動向に警戒感―長沢日本船主協会会長
海運事業者の業界団体、日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は２２日、時事通信のインタビューに応じ、ホルムズ海峡の航行再開に関し「戦争状態の完全終結と航路の安全確保が運航への条件になる」と述べた。米イランによる覚書署名やその後の動向を巡り「合意そのものは歓迎だが、まだまだ安心できない」と警戒感を示した。
合意による同海峡の開放後、日本関係船舶１隻を含む複数の船舶が通過したが、ペルシャ湾には今も多数の船が残る。従来の航路付近には機雷があるとされ、「安全に関する確信が持てない」と指摘。戦闘終結と機雷除去の具体化を経て「全ての船舶が動きだすだろう」と語った。
湾内に残る日本関係船は開戦直後の４５隻から３７隻となった。「政府の外交努力により１隻１隻出ていったのが実情だ」と謝意を示した。日本関係船の航行再開については「軽々に判断できないが、（安全の確信が持てれば）速やかに行動し、日本や世界経済に貢献する」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）＝２２日、東京都千代田区
2026年06月22日 18時43分
