最賃の発効遅れ「必要性議論を」＝過度な地域間競争抑制へ―厚労省
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２３日、２０２６年度の最低賃金改定を巡り、都道府県に対し、改定額を適用する発効日を遅らせる場合、必要性について十分な議論を求める報告書をまとめた。前年度に発効日を遅らせる都道府県が続出したことを踏まえた。引き上げ額に関し、近隣県との過度な競争意識に左右されず、物価などのデータに基づいて決めることも求めた。
【時事通信社】
〔写真説明〕中央最低賃金審議会に出席した委員ら＝２３日午後、東京都千代田区
2026年06月23日 20時16分
