官民投資、４０年度までに３７０兆円超＝成長戦略、１７分野で積極財政―ＡＩや半導体、造船など強化
政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議（いずれも議長・高市早苗首相）を合同で開き、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の看板政策である戦略１７分野への投資について議論した。２０４０年度までに想定される官民合わせた投資額について、総額３７０兆円超との見通しを提示。人工知能（ＡＩ）や半導体、造船、防衛産業などへの民間投資を政府主導で活性化させ、「強い経済」の実現に向けた原動力とする狙いだ。
政府が７月にも策定する新たな成長戦略や経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させる。
【時事通信社】
〔写真説明〕経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市早苗首相（左から２人目）＝２４日午後、首相官邸
2026年06月24日 19時54分
