修繕工事巡り４２社の談合認定＝関東のマンション１７１カ所―課徴金１６億円、排除命令も・公取委
公正取引委員会は２８日、関東地方のマンション大規模修繕工事を巡る談合で、「リノシスコーポレーション」（大阪市）と「翔設計」（東京都渋谷区）の設計コンサルタント会社２社と、工事会社４０社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３７社に計約１６億円の課徴金納付を命じた。
談合を認定したのは、関東１都６県の計１７１カ所の工事。マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を行うのは初めて。
公取委は３８社に再発防止を求める排除措置命令も出した。
他に違反が認定されたのは「長谷工リフォーム」（東京都港区）や「シミズ・ビルライフケア」（同中央区）、「富士防」（神奈川県横須賀市）など。課徴金額が最も多かったのは「伊勝」（横浜市）で計約３億８０００万円だった。
公取委は、各社が遅くとも２０２１年秋から昨年３月までの間、マンション計１７１カ所の修繕工事で、事前に受注予定業者を決めるなどの談合を行ったと認定した。それぞれの受注額は１億～１０億円程度で、総額は約３１０億円に上った。受注業者は、受注額の約５％を「情報料」などとして設計コンサルに支払っていた。
受注予定業者は、業者の公募や見積もり合わせをする前に決定。設計コンサルは、管理組合が希望する工事価格などの非公開情報を工事会社側と事前に共有し、受注予定の会社が選ばれるように誘導していた。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年09月28日 18時20分
