未成年の選挙運動禁止、控訴へ＝地裁「違憲」判決に原告側
未成年者の選挙運動を罰則付きで禁じる公選法の規定を巡り、元高校生ら４人が国に損害賠償などを求めた訴訟で、規定を「違憲」とする一方、請求を退けた東京地裁判決を不服とし、原告側が控訴する方針を固めたことが５日、弁護団への取材で分かった。控訴は７日の予定。
関係者によると、原告側が協議した結果、地裁の違憲判断だけではなく、最終的には最高裁に憲法判断を求め、法改正につなげていく方針を決めたという。
〔写真説明〕東京地裁や東京高裁が入る合同庁舎＝東京都千代田区
2026年10月05日 14時15分
