生活保護訴訟、受給者側勝訴確定＝減額「違法」、４件で逆転判決―最高裁
国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しを求めた秋田、兵庫、佐賀、熊本の４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２３日、国の対応を「違法」と判断し、処分を取り消した。いずれも訴えを退けた二審判決は破棄され、受給者側の逆転勝訴が確定した。
小法廷は、物価の下落を根拠とした生活保護基準引き下げ（デフレ調整）に関し、「物価変動率のみを直接の指標として用いたことは専門的知見との整合性を欠く」と指摘。厚生労働相の判断に裁量権の逸脱、乱用があったとした。低所得世帯との格差を是正する措置（ゆがみ調整）については判断しなかった。
2026年10月23日 17時21分
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