賠償原資の一般負担金に会社間格差＝関電や九電も多く―「託送」で新電力契約者にも転嫁
東京電力福島第１原発事故の被害者賠償の原資となる一般負担金は、電力各社が電気料金に含め、消費者から徴収している。東電の契約者が最も多く負担しているが、関西電力や九州電力など稼働している原発が多い電力会社の契約者も負担が大きい傾向にある。
時事通信の集計によると、これまで最も多く一般負担金を消費者から徴収しているのは東電で約７３７６億円。関電が約３７８２億円、九電が約２０３０億円と続く。関電は福井県にある美浜、大飯、高浜各原発の計７基がいずれも稼働。九電も鹿児島県の川内原発、佐賀県の玄海原発でそれぞれ２基運転している。
一般負担金の一部は事故後の値上げの際に、電気料金に転嫁。時期は東電が最も早い１２年から、原発停止などで経営環境が悪化した関電や九電、北海道電力、東北電力も１３年に続々値上げに踏み切った。一方、北陸電力と中国電力は２３年まで規制料金の値上げをせず、結果として契約者の負担は少ない状況となっている。
経済産業省は賠償資金のうち、２兆４０００億円は原発事故前から確保しておくべきものだったとして、その費用を大手の送電網を利用する際の「託送料金」に含めることを決定。新電力の利用者にも負担を求め、４０年程度かけて広く電力消費者全体から徴収する仕組みに変更した。
〔写真説明〕東京電力福島第１原発＝２０２４年３月、福島県
2026年11月06日 09時23分
