バス・鉄道事業者の参入検討＝ライドシェア、規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）が２８日、首相官邸で開かれ、一般ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」への鉄道・バス事業者の参入検討を盛り込んだ答申をまとめた。被災建物の解体・撤去を円滑に進めるため、被災自治体の要請を待たずに専門家を派遣する仕組みも提案した。
石破茂首相は会議で「規制改革は人口減少による課題を乗り越え、地方創生２．０を実現し、付加価値創出型の経済に移行するため、極めて重要な取り組みだ。決定された事項を踏まえ、規制改革実施計画を速やかに閣議決定する」と述べた。
日本版ライドシェアは２０２４年４月に始まったが、運行管理をタクシー会社に限定しており、バス・鉄道事業者の参入は認められていない。
答申は「全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェアの推進」を明記し、バス・鉄道事業者の参入に向け、安全性確保などの課題の有無を確認するための試行を求めた。バス・鉄道事業者によるタクシー事業許可取得の要件緩和や明確化も含む制度の改正を提唱した。
【時事通信社】
〔写真説明〕規制改革推進会議で発言する石破茂首相＝２８日午後、首相官邸
2025年05月28日 19時58分
