兵庫知事給与、５０％減額＝斎藤氏、情報漏えい「責任感じる」―議会の対応が焦点
兵庫県は３日、県が保有する元県民局長（昨年７月死亡）の私的情報が漏えいした問題を受け、７～９月の３カ月間にわたり、斎藤元彦知事の給料月額を５０％減額する方針を決めた。斎藤氏の初当選時の公約に基づき、現在は３０％カットが条例で定められているが、２割を上乗せして減額割合を拡大。開会中の６月定例議会に、知事給与に関する条例案を提出する。今後は、議会の対応が焦点となる。
斎藤氏は３日、記者団の取材に、情報管理の不備を理由に自身を処分する考えを説明。「県保有情報が適切に管理できなかったことは、組織の長として責任を感じる」と述べた。
元局長は昨年３月、斎藤氏のパワハラなどを告発する文書を作成し、県議らに配布。県は文書を調査する過程で、元局長が公用パソコンに保存していた私的情報を把握した。その後、ネット上に流出するなどした。
県の二つの第三者委員会は５月に報告書をそれぞれ公表。一つの第三者委は、ネット上に流出した情報は、県が保有する元局長の私的情報と同一と認定した。別の第三者委も、井ノ本知明・前総務部長が私的情報を県議に漏らしたことを認め、そうした行為は斎藤氏らの指示の下に行われた可能性が高いと指摘した。
【時事通信社】
〔写真説明〕兵庫県議会６月定例会開会後、取材に応じる斎藤元彦知事＝３日午前
2025年06月03日 16時40分
